外交研究会　要旨 (2010年)

2010.8.3
島 本 幸 治

欧州の財政危機など、世界規模で金融市場の混乱が続くなか、先進各国は低金利政策を続けており、それが新興国経済の高成長を促す要因となっている。日本経済は当面の景気という点では心配ないと 見られるが、中期的には財政悪化という問題を抱えている。特に2013年頃には、人口高齢化や会計 基準の変更などに伴い国債市場は暴落の危機に直面する恐れがある。